スポンサーサイト

  • 2010.05.31 Monday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


米子2人強殺の裁判員裁判、求刑通り無期判決(読売新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、勤務先の会計事務所社長・石谷英夫さん(当時82歳)ら2人を殺害、預金を引き出したとして強盗殺人罪などに問われた元経理担当・影山博司被告(55)の裁判員裁判の判決が2日、鳥取地裁であり、小倉哲浩裁判長は、求刑通り無期懲役を言い渡した。

 裁判員裁判で、被害者が複数の強盗殺人事件が裁かれたのは初めて。

 起訴状などによると、影山被告は昨年2月21日、会計事務所の入るビルで石谷さんと同居人の大森政子さん(当時74歳)を殺害し、遺体をビル内に隠した。奪ったキャッシュカードなどで計約1200万円を引き出して自らの借金返済などに充てた、とされる。

 検察側は、動機について「被告は事務所の資金繰りで多額の借金を抱え、事務所の資金を持ち出すなどしていた石谷さんへの恨みを晴らすとともに、借金の返済資金を得ようとした」と指摘。一方で「同情の余地がある」などとして死刑求刑を回避した。

小沢氏の自発的決断を期待 前原国交相(産経新聞)
<沖縄返還密約>「補償費肩代わり」推定 有識者委報告へ(毎日新聞)
青森・岩手・宮城沿岸に大津波警報…高さ3m(読売新聞)
<ゴルフボール>特許侵害認定 輸入米社に賠償命令(毎日新聞)
<ミニカー>プラチナ製トミカ 700万円(毎日新聞)

女性殺害 検視は「病死」 茨城県警 解剖で骨折判明、捜査(産経新聞)

 水戸市で2月、自宅で女性が殺害された事件で、茨城県警水戸署が遺体発見当初の検視で「心不全による病死の疑いが強い」と判断していたことが、捜査関係者への取材で分かった。その後、司法解剖で窒息死と判明、一転して殺人事件として捜査を始めたという。

 事件は2月11日朝に発覚。同市渡里町の無職、木村はるさん=当時(73)=が居間のこたつで死亡しているのを訪ねてきた次女(38)が発見した。目立った外傷はなく、室内が荒らされた形跡もなかった。警察医として委託された医師は「病死の疑い」と判断した。

 だが、翌日、県警捜査1課が、まぶた裏に首を絞められた際に浮かぶ痕跡があったことなどから、司法解剖が必要と判断。死因は窒息死で、のど付近の軟骨が数カ所折れていたことなどが判明したという。

 捜査関係者は「検視の結果がすべてではない」としたうえで、「県警内部のチェック機能が働き、殺人事件の見逃しを防いだ」としている。

弘道会本部を家宅捜索=みかじめ料要求、組員逮捕−愛知県警(時事通信)
<放送ウーマン賞>NHKの右田さんに(毎日新聞)
阿久根市長 「マスコミ入室している」議会出席を拒否(毎日新聞)
<鳩山首相>公務員の労働基本権 11年から導入(毎日新聞)
<掘り出しニュース>被告が法定で読経 裁判長「だいたい合ってるね」(毎日新聞)

<ハイチ大地震>防衛省技官が耐震判断 3人、陸自に同行(毎日新聞)

 ハイチ復興支援の国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊に、建物の耐震診断ができる技官1人が同行している。国連の要請によるもので、さらに4日出発の2次隊第2陣とともに2人を派遣する。防衛省の技官が海外の被災地で耐震診断を行うのは初めてで、地震国・日本の特徴を生かした支援活動が展開される。

 同省によると、3人はいずれも1級建築士で、うち2人は地震後の建物の危険度を判定する応急危険度判定士の資格を持つ。診断対象は、復興支援を主導する国連のハイチ安定化派遣団の事務所や宿泊所など。ハイチの建物は日本に比べ鉄筋量が少ないといい、損傷具合を目視で確認しながら、測定器で強度や傾斜などを測り、国連にデータを報告する。3月中旬ごろから約1カ月かけて行う。

 一方、家が倒壊しテント暮らしを強いられた被災者には仮設住宅が建設される予定で、陸自がその整地作業にあたる見込み。【樋岡徹也】

【関連ニュース】
【写真特集】カリブ海のハイチでM7.0
ハイチ大地震:「手術用機器の整備が急務」日赤チーム報告
ハイチ大地震:陸自医療援助隊の100人帰国し解組式
ハイチ大地震:陸自隊員34人が首都に到着 PKO1次隊
ハイチ大地震:自衛隊は撤収へ 国際緊急援助隊

副看守長ら4人、二審も有罪=刑務所革手錠暴行−名古屋高裁(時事通信)
無敵鉄姫スピンちゃん
チリ巨大地震 「まるで恐怖映画」 余震恐れ屋外へ避難(産経新聞)
山陽新幹線上り、新大阪―広島駅間で運転見合わせ(読売新聞)
<大津波警報>青森県〜宮城県の三陸沿岸に 高さ1〜3m(毎日新聞)

112番元素は「コペルニシウム」=和名を決定−日本化学会(時事通信)

 日本化学会は26日までに、現在公式に認められている中で最も重い112番元素「Copernicium」の和名を「コペルニシウム」に決めた。国内での教科書などの表記に使われる。
 112番元素は、1996年にドイツの重イオン科学研究所(GSI)が合成を報告。地動説を唱えたポーランドの天文学者コペルニクス(1473〜1543年)にちなみ、20日に化学者の国際組織「国際純正・応用化学連合」(IUPAC)が正式に命名。元素記号を「Cn」とした。 

スコット・スピード
現金科目の廃止
<殺人容疑>夫が妻を? 静岡・掛川(毎日新聞)
<京都教員分限免職>処分取り消し確定…最高裁(毎日新聞)
ネズミがコードかじる?豚舎全焼、375頭焼死(読売新聞)

今国会中のハーグ条約批准は否定 岡田外相(産経新聞)

 岡田克也外相は26日の記者会見で、国際結婚の破綻による子ども連れ去りに対処する「ハーグ条約」への加盟について「何らかの手当をすべきだ」と述べ、前向きに検討する考えを示した。ただ、加盟には国内法整備が必要との認識を示し、「この国会に(条約批准案を出す)というのはちょっとあり得ない」と述べた。ハーグ条約は、離婚後に一方の親が無断で子どもを連れ帰った場合、原則としていったん元の在住国に戻すことなどを定めている。

【関連記事】
鳩山首相、子供連れ去り解決のハーグ条約「早く道筋を…」
捕鯨で日NZ外相が電話会談 岡田氏「シー・シェパード容認せず」
前原氏vs亀井氏、岡田氏vs瑞穂氏 閣内バトル勃発で鳩山崩壊危機
小沢氏が波紋呼ぶ発言「考えるところある」
岡田外相、核戦略で米国との緊密協議の必要性を強調

避難指示応じず、津波到達予想時刻にサーフィン(読売新聞)
海上犯罪、5年連続増=09年の取り締まり状況−海保(時事通信)
チリ地震 日本人1200人が在住(毎日新聞)
蛇行オートバイに追突、少年2人死傷させる(読売新聞)
<学校事故>埼玉で児童13人搬送 一酸化炭素中毒の症状(毎日新聞)

菅副総理「民主政調の復活、改めて議論する時」(読売新聞)

 菅副総理・財務相は21日の読売新聞のインタビューで、民主党内で政権獲得後に廃止した政策調査会の機能復活を求める声が出ていることについて、「(政権獲得後)半年やった中でいろんなことが起きている。どうするかという議論を改めてしなければいけない段階に来ている」と述べた。

 政策決定の内閣一元化という原則を維持しつつ、党の意見を反映させる仕組み作りを検討する必要があるとの認識を示したものだ。

 菅氏は、党内の意見を集約するため小沢幹事長が設けた各省政策会議は「必ずしも十分機能していない」と指摘。

 さらに、小沢氏が当選1回の衆院議員に対し、選挙対策に最優先で取り組むよう指導していることについて、「小沢さん的な選挙のやり方とか鍛え方がプラスになっている部分もたくさんあるが、政策的なことにかかわるチャンスもある程度確保するのがバランスだと思う」と語った。

シュワブ陸上案に反対=福島担当相(時事通信)
コンビニで約465万円窃盗 防犯ビデオに不審者(産経新聞)
<わいせつ>取調室で被害女性に行為の疑い、警部補を逮捕(毎日新聞)
「金にも勝る銀じゃ」河村市長決めた!真央パレードじゃ!(スポーツ報知)
10年度診療報酬改定の内容などを説明―国公私立大学歯学部長・附属病院長会議(医療介護CBニュース)

レセプト電子化対応の計画策定へ―支払基金が事業指針(医療介護CBニュース)

 社会保険診療報酬支払基金は2月22日、理事会を開き、2010-12年度事業指針を承認した。事業指針では、電子レセプト請求の猶予措置が14年度末に終了することを踏まえ、15年度までを対象に「サービスの向上と業務効率化をするための新たな計画」を、10年度の前半で策定するとしている。

 事業指針は、▽電子レセプトに対応した審査充実と業務効率化▽全国組織としての機能強化▽関係者からの信頼の維持・向上-の3本柱。
電子レセプトに対応した審査の充実については、電子レセプトの普及に伴い、その対応について審査委員会の運営や審査支援体制などを「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」で議論している。これを踏まえ、新計画では「電子レセプトによる審査の質の向上の方向性を明記する」としている。 具体的には、11年5月時点で紙レセプトによる請求を約22%あるとを見込み、11年度めどに機器を更新して高度なシステムを導入。さらに、10-12年度で少なくとも400人の定員を削減することなどを盛り込む方針。


【関連記事】
電子レセプト請求が7割超え―支払基金
オンライン請求の事務費単価、過去最大の引き下げへ―支払基金
電子媒体での請求も「原則」の請求方法に―厚労省令改正
レセプトオンライン化訴訟、取り下げも―神奈川原告団
レセプトオンライン請求に関する省令改正、「評価できる」−日医見解

<裁判員裁判>凶器の工具など証拠品確認 鳥取の強盗殺人(毎日新聞)
「ジパング」最終巻刊行 漫画家、かわぐちかいじさんに聞く(産経新聞)
<火災>民家全焼2人死亡 埼玉・富士見(毎日新聞)
医療費の明細書、病名告知との関係に懸念(医療介護CBニュース)
太陽の塔 目が光ります 3月27日から大坂・万博公園(毎日新聞)

元入管職員、収賄認める(産経新聞)

 外国人の在留資格認定に便宜を図った見返りに580万円のわいろを受け取ったとして、収賄罪に問われた東京入国管理局成田空港支局の元統括審査官、小倉征史被告(54)=懲戒免職=の初公判が23日、東京地裁(菱田泰信裁判官)で開かれ、小倉被告は起訴内容を認めた。

 贈賄罪に問われた派遣会社の社長、伊東信悟被告(46)は22日の初公判で起訴内容を認め、検察側が懲役1年6月を求刑した。

【関連記事】
在留資格を虚偽申請 行政書士を1年間業務停止 東京都
法相が入管汚職事件で陳謝「大変遺憾」
収賄容疑で東京入管職員を逮捕 在留資格認定で便宜、580万受領
在留許可申請の中国人38人の氏名を帳簿未記載 行政書士を書類送検
雇用契約書を偽造し、100人超の密航あっせんか 中国人ブローカーら逮捕

京都の春彩る「京おどり」の衣装合わせ(産経新聞)
長岡宮跡で甲冑部品、歴代の皇族コレクション?(読売新聞)
高校無償化、外交は考慮せず=朝鮮学校の扱いで−川端文科相(時事通信)
<シー・シェパード>保護したメンバー、海保が事情聴取へ(毎日新聞)
中部国際空港 開港5周年祝う式典開催 川上社長も出席(毎日新聞)

高級スポーツ車窃盗団、ネットで部品販売(読売新聞)

 国産高級スポーツカーを盗んだとして兵庫県警に窃盗容疑などで逮捕された男9人のグループが、大阪、兵庫、京都など9府県で2002年9月以降、日産・スカイラインGTRなどの車202台とその部品など計234件(総額4億3000万円)の盗みを繰り返していたことがわかった。

 これらの車は「チューニング」と呼ばれる部品交換をする愛好家が多く、男らは部品をインターネットのオークションで30万〜数千円で売っていたという。

 大阪府河内長野市、無職三好勇士被告(26)(窃盗罪などで起訴)ら9人。捜査関係者によると、三好被告らは、06年1月に神戸市北区の会社員宅駐車場から、スバル・インプレッサを盗むなどした疑いが持たれている。これまでの捜査で、三好被告は、盗んだ車からハンドルやマフラー、ライトなどを外してオークションで売っていたことがわかった。県警は23日にも、三好被告らを、197件(計約3億6000万円)の窃盗容疑などで送検する。

両陛下の公務日程、官報に誤掲載=国立印刷局のミスで−宮内庁発表(時事通信)
石川議員の離党を了承=民主、処分せず(時事通信)
開封後1週間のワクチン接種=新型インフル、子供8人に−茨城(時事通信)
長野新幹線、ブレーキ異常で運休 900人に影響(産経新聞)
インフル患者、3週連続減=全都道府県で10下回る−感染研(時事通信)

平成電電広告掲載で新聞社の責任認めず 東京地裁(産経新聞)

 平成18年6月に破綻(はたん)した「平成電電」(東京)の巨額詐欺事件に関連して、紙面に同社の関連会社の出資募集広告を掲載した新聞社にも責任があるとして、出資者約430人が朝日、読売、日経の各新聞社に計約26億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。孝橋宏裁判長は「広告掲載は不法行為とはいえない」として、出資者側の訴えを棄却した。

 孝橋裁判長は「掲載当時、平成電電と同じような高さの配当率をうたった金融商品はほかにもあったことなどから、各紙が広告内容の真実性に疑いを持つべき状況だったとはいえない。読者に損害を及ぼす恐れは予見できなかった」と指摘。一方で、「民事上の責任とは別に広告を約2年にわたり、繰り返し掲載したことが被害の拡大につながったことは否定できず、各紙は重く受け止めるべきだ」とも述べた。

【関連記事】
主犯の元社長に懲役10年 平成電電詐欺
平成電電元社長に懲役12年求刑
平成電電巨額詐欺 関係会社社長らに有罪判決
「ネット広告はTVに次ぐ規模に」 米調査会社幹部が予測
「新聞などに協力したい」 米グーグルCEO、ただ乗り批判に対応

立ち退き求められ自殺か=80代姉妹? 民家庭に焼死体−大阪(時事通信)
KDDI顧問の伊藤氏を擁立=国際電気通信連合の委員選挙(時事通信)
<幼児肥満>孤独な夕食+寝不足+テレビ=1.7倍 米調査(毎日新聞)
<シー・シェパード>メンバー移送、海上保安庁に引き渡しへ(毎日新聞)
<雑記帳>横浜港に停泊のフェリーで青森県の物産展(毎日新聞)

calendar
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< May 2017 >>
sponsored links
リンク
クレジットカード現金化 比較
自己破産
探偵事務所
即日現金化
モバイル ホームページ
借金整理
ブラック キャッシング OK
selected entries
archives
recent comment
  • 裁判員対象事件の保釈急増=制度開始前の倍―裁判所の運用姿勢に変化・最高裁(時事通信)
    リア充 (05/14)
  • 裁判員対象事件の保釈急増=制度開始前の倍―裁判所の運用姿勢に変化・最高裁(時事通信)
    ガトリング白銀 (01/10)
  • 裁判員対象事件の保釈急増=制度開始前の倍―裁判所の運用姿勢に変化・最高裁(時事通信)
    ソルバルウ (01/04)
  • 裁判員対象事件の保釈急増=制度開始前の倍―裁判所の運用姿勢に変化・最高裁(時事通信)
    サキューン (12/30)
  • 裁判員対象事件の保釈急増=制度開始前の倍―裁判所の運用姿勢に変化・最高裁(時事通信)
    こういち (12/26)
  • 裁判員対象事件の保釈急増=制度開始前の倍―裁判所の運用姿勢に変化・最高裁(時事通信)
    モグモグ (12/18)
  • 裁判員対象事件の保釈急増=制度開始前の倍―裁判所の運用姿勢に変化・最高裁(時事通信)
    ちょーたん (12/14)
  • 裁判員対象事件の保釈急増=制度開始前の倍―裁判所の運用姿勢に変化・最高裁(時事通信)
    俊之 (12/05)
  • 裁判員対象事件の保釈急増=制度開始前の倍―裁判所の運用姿勢に変化・最高裁(時事通信)
    さもはん (11/27)
  • 裁判員対象事件の保釈急増=制度開始前の倍―裁判所の運用姿勢に変化・最高裁(時事通信)
    すぷらっしゅ (11/16)
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM