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  • 2010.05.31 Monday
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関ケ原町長に賠償命令=町民のプライバシー侵害で−岐阜地裁支部(時事通信)

 岐阜県関ケ原町の浅井健太郎町長が私的に発行する新聞に、町を提訴した原告の氏名を公表したのはプライバシーの侵害だとして、町民6人が180万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が25日、岐阜地裁大垣支部であった。堤雄二裁判官は、原告のプライバシー権を認め、町長に102万円の支払いを命じた。
 堤裁判官は、係争中の裁判の原告であることが公表されることは「私生活上の平穏を害する悪質な不法行為に該当する」などとして、プライバシー権を認めた。一方、原告のうち現職と元職の町議2人については、公人であることから「不法行為とまでは言えない」とした。 

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群馬県が全国初の「高齢者居住安定確保計画」を策定(医療介護CBニュース)

 群馬県はこのほど、都道府県の住宅部局と福祉部局が共同で老人ホームや高齢者向け賃貸住宅の供給目標を明記する「高齢者居住安定確保計画」を策定したと発表した。昨年8月に改正された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(改正高齢者居住安定確保法)に基づく措置で、全国でも初めて。積極的には同計画を策定しない都道府県もあるが、群馬県では昨年3月に高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」(渋川市)の火災事故が起きており、これが背景にあるとみられる。

 群馬県の同計画では、介護サービス付き施設・賃貸住宅の目標値を2011年度末までに3160戸としている。内訳は、民間事業者によるものが2700戸、公的なものが460戸。

 所管する国土交通省と厚生労働省は、各都道府県に高齢者居住安定確保計画の策定を呼び掛けているが、今年度中の策定を表明していたのは群馬県と大阪府だけだった。国交省住宅局住宅総合整備課では、「各都道府県の住宅部局と福祉部局がそれぞれ既に、同種の計画を立てていることに加え、住宅部局は都道府県が主となり、福祉部局は区市町村が主となることが多いため、連携が取りづらいのではないか」と話している。


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スギ花粉症ワクチンの共同研究に着手―理研と鳥居薬品(医療介護CBニュース)

 独立行政法人理化学研究所(理研)と鳥居薬品は3月25日、スギ花粉症ワクチンの共同研究に着手すると発表した。「理研・鳥居薬品連携研究室」を開設して、双方の人材、研究開発ノウハウを効果的に投入することで、早期にヒトでの臨床試験入りを目指す。「連携研究室の陣容、開発スケジュールなどは未定」(鳥居薬品広報担当)という。

 両者が臨床開発入りに向けて共同研究に着手するスギ花粉症ワクチンは、理研免疫・アレルギー科学総合研究センターの研究成果。2種類のスギ花粉主要抗原を遺伝子工学的手法で合成し、ポリエチレングリコール(PEG)を結合することにより、マウスなどの動物実験では、ワクチン治療で問題となるアナフィラキシーショックを防ぎながら、極めて有効なアレルギー抑制効果を出すことに成功したという。

 一方、鳥居薬品は、皮下注射による減感作療法で使用するスギ花粉症治療薬アレルゲンエキスを販売してきた実績がある。理研との契約で、今後の研究開発費用は鳥居薬品が負担。「発売後には理研に一定のロイヤルティーを支払うことになる」(同)としている。


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父に殴られた15歳死亡=愛知(時事通信)

 愛知県豊田市平芝町で父親に殴られた中学3年の男子生徒(15)が重体となった事件で、生徒は23日未明、入院先の病院で死亡した。県警豊田署は、父親の会社員中根幸男容疑者(38)の容疑を傷害から傷害致死に切り替えて調べを進める。
 同署によると、生徒は中根容疑者の義理の息子。20日午後8時45分ごろ、マンションに住む女性から「夫が息子を殴った」と119番があり、救急隊が駆け付けたところ、生徒が倒れていた。同署は2人の間にトラブルがなかったか調べている。 

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 外務省は18日、岡田克也外相が19〜22日の日程で、1月に大地震に見舞われたハイチを訪問すると発表した。20日(現地時間)にポルトープランス入りし、被災地を視察する。国連平和維持活動(PKO)として派遣されている陸上自衛隊の宿営地を訪れるほか、プレバル大統領と会談する。31日に米ニューヨークで開かれるハイチ支援国会合に向け、復興支援策を検討する。

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「ヨガ教師受け入れて」 日印EPA交渉(産経新聞)

 【ニューデリー=田北真樹子】日本とインド両政府が年内締結を目指して交渉を続けている経済連携協定(EPA)のうち、インド政府が「人の移動」の分野で、ヨガ教師の受け入れを日本側に求めていることがわかった。インドが、EPAにヨガ教師を含めたのは、日本が初めてとみられる。日本では若い女性を中心にヨガの人気が高いことから、EPAをてこに、新たなビジネスチャンスの可能性があると判断したようだ。

 インド政府関係者によると、国内の大学や専門教育機関で約40校がヨガ学部・学科を設置。ヨガの博士課程を持つ機関もある。こうした教育機関などの卒業生がヨガ教師に該当し、その数は3万5千人に上るという。

 インド側が新たにヨガ教師の受け入れを求めてきたのは昨年後半。2007年から交渉が始まった日印EPAの「人の移動」分野でインド側は、医師、歯科医、建築士、公認会計士などの受け入れを日本に求めている。この中には当初、インド伝統医学アーユルヴェーダの医師も含まれていたが、医療分野は日本国内の反発が強く、押し戻された経緯がある。このため、インド側は代わりにヨガ教師を提示。また、インド料理人と英語教師の受け入れも追加した。

 日本側は、経済関係に偏りがちな日印関係のすそ野拡大にも貢献できるとみている。いずれの職種も専門性と技能性が高いことから、「単純労働」ではなく「熟練労働」として受け入れる方向で検討するとみられる。

 日印EPA交渉は、インド製医薬品の日本市場へのアクセスをめぐる調整が難航するなど、予断を許さない状況が続いている。

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 13日のJRダイヤ改正で廃止される寝台特急「北陸」と夜行の急行「能登」(いずれも金沢−上野)最終列車が12日夜、金沢、上野の両駅を出発した。金沢駅では、最後の発車風景を撮影しようと鉄道ファンが多数詰めかけた。

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 北陸は「ブルートレイン」の一つ。能登は国鉄時代の花形だった「ボンネット型」の車両を使う唯一の定期列車。いずれも希少価値が高く、ファンの人気が集まっていた。

 北陸、能登のいずれもが午後10時台に発車するのに合わせ、金沢駅では約1500人がホームでカメラを構え、最後の姿を追った。

 先月には、大阪府柏原市のJR関西線で、悪質なファンが線路に立ち入って列車を遅らせるトラブルも起きただけに、JR西日本は社員約40人、石川県警も機動隊など約40人を出動させ、事故防止などの警戒に当たった。【小林祥晃、宮嶋梓帆】

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 自民党の与謝野馨元財務相(71)が谷垣禎一総裁をはじめとする党執行部の一新を求める意向を固めたことが5日、明らかになった。谷垣氏ら現執行部では鳩山内閣を早期退陣に追い込むことは困難と判断したためで、実現しない場合は離党し、「安心社会の実現」を旗印にして、与野党を巻き込む形での新党を結成することを視野に入れている。

                   ◇

 与謝野氏が新党の旗揚げも含めた活動を強めることを決めたのは、鳩山内閣を一刻も早く退陣させるとともに、民主党政権を追い込むためには、自らが「捨て石」となってでも自民党内で新たな動きを起こす必要があると決意したためだ。

 2月17日の党首討論にあたって、前日に谷垣氏から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相に辞任を迫るよう勧めた。

 しかし、谷垣氏は討論で首相に辞任を要求しなかった。

 与謝野氏は「政治とカネ」問題などを抱える鳩山内閣を追及しきれない谷垣氏を、野党の党首として不適任と批判。まずは、現執行部の交代を求める。辞任しない場合は、新党結成の必要性も出てくるとしている。

 新党を立ち上げる場合、麻生前政権時代に経済財政担当相だった自らが主導して立ち上げた「安心社会実現会議」の報告書を基にした政策を掲げる方針だ。

 具体的には消費税を「社会保障目的税」にし、社会保障給付を確実なものとするために税率を上げる。行政の無駄の排除も明確にするため、社会保障関係と他の行政経費を別勘定にし、食料品などの生活必需品は税率を軽減することも検討する。

 外交面では日米同盟を基軸とした上で、中国などのアジア諸国とは経済面での協力拡充に努めるべきだとする考えだ。

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 生産から直売までを手掛ける「安田製茶」が、5月の露地物シーズンを前に毎年、ハウスでの茶摘みをし、伊勢茶をPRしている。この日収穫した茶葉は約20キロ。安田長功代表(44)は「2月上旬の冷え込みで葉は小ぶりだが、渋みの少ないお茶になりそう」と話した。【井上章】

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 文部科学省は3月5日、中央教育審議会大学分科会大学院部会の医療系ワーキンググループで、中教審が2005年に答申した「新時代の大学院教育」に掲げた取り組みを検証するため、医療系の大学院に実施した書面調査や訪問調査の結果の概要を骨子案として提示した。文科省はこの日に実施したヒアリングの内容などを踏まえ、骨子案の論点を各委員から募り、案を再提示する。ワーキンググループでは4月下旬に、大学院部会に答申の検証結果を報告する予定だ。次回は3月26日に開催する。

 ワーキンググループは、名古屋市立大薬学研究科の水上元・研究科長、兵庫県立大看護学研究科の片田範子教授、神戸大医学研究科の東健副研究科長、新潟大医歯学総合研究科の前田健康・研究科長の4人にヒアリングを実施。基礎系研究者の確保のための課題と対応策や、学生への支援など各大学院で実施している取り組みなどについて聞いた。
 水上氏によると、名古屋市立大では6年制教育の導入後に講義の数が増えた一方で、教員が減少したという。水上氏は「このままだと、基礎(研究)の分野と実務側の分野の両方が沈んでしまう」などと訴えた。

 文科省の骨子案では、▽医療系大学院の現状▽人材養成目的の明確化▽体系的な教育課程の編成・コースワークの充実等―など13項目について調査結果を提示。具体的には、人材養成目的の明確化について、「養成しようとする人材像が明確でないものが多く、特に臨床医等の高度専門職業人養成における臨床研究等の位置づけに課題」があることや、教育課程の編成・コースワークの充実等については、「日常業務を担う院生・教員とも教育研究時間の確保が難しく、負担感が増大する」と指摘している。


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